インバウンド対応

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みなさま、ラグビーW杯、東京オリンピックが近づいてきましたが、インバウンド対策はどうされていますか?
今日は、インバウンド対策として、外国人雇用や、対応に関する助成金、補助金を紹介します。

紹介の前に、助成金と補助金の違いについて整理しておきます。
助成金とは、厚生労働省等が管轄する制度で、企業が実施した雇用施策に対して、支給されるものです。結果に対して事後申請するイメージ。細かい受給要件がありますが、それを満たせば受給できることが多いです。
自治体によっては、助成金と称して事業計画を提出する場合もありますが、ここではそれは切り離しています。

補助金とは、経済産業省等が管轄する制度で、企業が策定した事業計画を審査し、採択された企業に対して支給されます。助成金と違って、上位XX%が受給資格を得るイメージ。そして、ほとんどの補助金は採択された事業を実施した後に支給されます。この時、計画時の想定結果と実施結果が異なっていても構いません。
助成金のところに記載した、自治体の助成金(事業計画策定、審査)は、こちらに該当します。

さて、本題ですが、外国籍の方の雇用に適用できるメジャーな助成金には以下があります。

■中小企業緊急雇用安定助成金
<概要>
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
出展:厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
細かい支給要件がありますので、詳細はURLをご参照ください。

<外国人労働者への適用方法>
雇用した外国人の日本語研修や、職業訓練研修の実施に適用

<補てん額>
1人 6,000円/日

■トライアル雇用助成金
<概要>
 職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
出展:厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html
こちらも細かい支給要件がありますので、詳細はURLをご参照ください。

<外国人労働者への適用方法>
3ヶ月間の雇用期間に適用

<補てん額>
1人 40,000円/月 雇用した月から3か月間

■特定求職者雇用開発助成金(安定雇用実現コース)
<概要>
十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。
出展:厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169.html
こちらも細かい支給要件がありますので、詳細はURLをご参照ください。

<補てん額>
1人 300,000円/6ヶ月毎 2期 言い換えると1年間でトータル600,000円/1人

補助金にはこんなのがあります。
※経済産業省の定義する中小企業には、医療法人は一般社団法人は含まれていない場合があるので注意が必要です。

■インバウンド対応力強化支援補助金
<対象>
宿泊施設・飲食店・免税店

<補助額>
3,000,000円/1店舗
補助対象経費の2分の1以内

<利用可能費用>
多言語対応、トイレの洋式化、クレカ・電子マネー決済導入など

詳細は以下をご参照ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/%E3%80%900531%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E3%80%91%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%97%E5%85%A5%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D.pdf

医療法人向けには以下のような補助事業があります。
※ただし、今年公募があるかどうかはわかりません。

■医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業(一般財団法人 日本医療教育財団)
<対象>
(1)院内に「外国人向け医療コーディネーター」および「医療通訳」を配置すること
(2)外国人患者受入れのための院内体制を整備すること
(3)拠点病院機能に係わる取り組みが行えること
(4)効果測定データ等の収集、提供が行えること

<補助額>
1,000,000円~4,000,000円程度
補助対象人件費の2分の1

<利用可能費用>
拠点病院に配置された外国人向け医療コーディネーター、医療通訳の人件費(事業
期間内の給料、諸手当、社会保険料等)

詳細は以下をご参照ください。
https://www.jme.or.jp/news/181109.html

企業の課題は様々ですので、個別に適合する施策をご案内差し上げます。

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